今年ははじめに、制度のイメージをお知らせします。

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1. １施行あたり 0.10 ヘクタール以上。
2. 対象施業種
   • 人工造林　
   • 下刈り(1年生から)
   • 枝打ち(30年生まで)
   • 除伐(25年生まで)
   • 搬出間伐(60年生まで)
   • 更新伐(90年生まで)
   • 森林作業道(長期間継続して使用される作業道の開設及び改良)
3. 間伐は５ヘクタール以上の団地的まとまりを形成すること。
4. 間伐は、搬出材積が１ヘクタールあたり10ｍ³以上であること。

戦後植林した人工林資源が成熟しつつあり、保育から、間伐をして木材を利用する施業へと移行する段階に入ってきました。
また、世界的な資源需要の高まりが森林資源に波及してきており、外材価格が高騰してきました。
このため、製材・合板業界では国産材利用を拡大する動きが本格化してきており、林業への期待が一層高まってきています。

日本全国の人工林は約1,000万haあります。仮にこの70％を将来も生産対象として管理するとすれば、10年に一度のローテーションとして、毎年の間伐面積は約70万haになります。
国は、年間の間伐実施面積の目標を55万haとしていますが、現状では民有林を約30万ha、国有林で約4万haに留まっています。
目標達成のためには、小規模に分散した林地をまとめて路網を整備しつつ、林業機械を効率的に用いて森林整備を実施していくことが不可欠です。

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このように、複数の森林所有者の隣接する林地をとりまとめ、知識と技術を活かして一体的に施業を行うことを「集約化施業」と言います。
また、そのためには、森林所有者に分かりやすく森林施業の"提案"を行うことも必須ですので、合わせて「提案型集約化施業」と呼びます。

現在の材価で採算をあわせるためには、林業機械を駆使して間伐を効率的に行うこと以外にありませんが、１セット数千万もする高額な林業機械を小規模森林所有者が個々で購入し、専門的な森林経営をすることは困難です。

そのような状況にして、所有者に代わって事業体が地域森林のグランドデザインを描き、事業量を確保した上で、路網を構築しつつ林業機械を駆使することにより、効率的な木材生産を行おうとするのが提案型集約化施業です。

さらに、提案型施業によっていったん森林整備が進めば、間伐２巡目以降はその道が使えることや、単木材積が増えていることから、生産効率や収益性はさらに向上します。

結果として、継続的に所有者へ間伐で得られた収益を還元することができ、一度に皆伐するよりもトータルでより多くの収入をもたらし、森林の多面的機能をより引き出すことが可能です。

• Advanage.1
一作業箇所当たりの事業量が増加し、機械による効率的な作業が可能となります。

• Advanage.2
必要な作業路網の設置を効率的、効果的に行えること等により、木材の生産コストの削減とロットの確保が図られ、間伐材等の安定販売が可能となるなど、新たな事業機会の創出が可能となることにあります。

また、提案型集約化施業は、森林所有者から施業を依頼されるのを待つのではなく、森林組合等の林業事業体の方から、現状を示した写真などのにより具体的に施業の必要性を喚起し、施業に必要な経費、木材を販売した場合の販売額、施業の方針などを示しながら、森林所有者の施業意欲を積極的に引き出そうとするものです。

つまりは、「採算に合わないため」又は「資金が無い為」という経済的な理由により、間伐が実施できない。
あるいは実施する考えがないとしている森林所有者に対し、提案型施業を通じた集約化による効率的な施業を通じて収益を確保(負担を軽減)することが重要であり、このことによる素材生産事業の活性化が、将来に向けて森林組合等の安定的、自立的な経営を実現することにつながるのです。